以前当ブログでも取り上げたふるさと納税（ご参照：「ふるさと納税のひずみ」2016年11月11日）に関して、総務省は先月4月1日付けで「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」という改善策を通知しました。

 

総務省の調べでは、全国平均の返礼割合は4割。つまり、全国の自治体は1万円の寄付に対して平均4,000円分の返礼品を贈っていることになります。

今後はこの返礼割合が3割になるよう全国の自治体に求められています。

 

4月1日付けの通知によれば、ふるさと納税制度は、ふるさとや地方団体の様々な取組を応援する気持ちを形にする仕組みとして創設され、以来、ふるさと納税を通じて寄せられた資金は、子育てや教育、まちづくりなどに活用され、地域の活性化の資するとともに、災害時における被災地への支援としても役立っている、とする一方、返礼品の送付については、地方団体間の競争が過熱し、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品が送付されているなどの指摘がなされている、として制度全体に対する国民の信頼が損なわれることなどを懸念しています。

 

通知に強制力はないため、5月下旬となる現在、約100の自治体はふるさと納税の返礼品として豪華な品を贈り続けており、今月24日付けで改めて見直しを求める通知が個別に出されました。

返礼品の送付について改善がみられない約100の自治体は、今後の方針について回答するよう求められています。

 

総務省は2015年と2016年にも豪華な返礼品の自粛を求める通知を出しましたがあまり効果がなく、今年の通知では返礼品調達費の上限や不適切な品目を具体的に指摘するなど、ふるさと納税制度の本格的な見直しに取り掛かったようです。

 

今回の返礼品見直しでふるさと納税制度があるべき姿に近づき、健全に発展することが望まれます。

 

（参照：総務省ホームページ）