先月、自民党の宮沢税調会長が専業主婦世帯を優遇する所得税の配偶者控除

見直し検討を表明しました。

 

配偶者控除は、パートなどでいう給与収入が103万円以下の配偶者がいる場合、

世帯主の所得税を減税する制度です。

 

その「103万円の壁」があることから、103万円を意識して働く主婦も多く

女性が仕事量をセーブし社会進出の妨げになっているという一面があるため、

女性が働きやすい環境になるよう配偶者控除を見直し、新しい制度の創設を検討

するという動きになっています。

 

配偶者控除の代替案として出ているのが、夫婦を対象に一定額を控除する

「夫婦控除」の導入です。

 

この制度は、配偶者の収入に関わらず適用され、どのような働き方をしても同じ

結果となる中立的な立場をとるものとみられます。

 

 

早ければ来年2017年から配偶者控除の廃止と新制度の導入が見込まれている

いるようです。

 

これまで配偶者控除を気にして仕事量を抑えていた方は、今後の税制の動きに

気を付けながら、ライフスタイルを見直す必要がありそうですね。