この8月、『地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）』の対象となる「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」の第1回目決定の発表がありました。

企業版ふるさと納税とは、自治体の実施する「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に企業が寄付をすると、寄付額の約3割が税額控除される仕組みです。

これまでも、企業の自治体への寄付は損金算入という形で、寄付額の約3割に相当する額の税負担が軽減されていましたが、企業版ふるさと納税の登場によって、新たに寄付額の3割が控除され、あわせて税負担の軽減効果が2倍の約6割となったのがポイントです。

対象となる寄附活用事業を一部ご紹介しますと、

◇静岡県藤枝市（まちづくり）：蹴球都市ふじえだ サッカーのまちづくり推進事業

◇埼玉県飯能市（観光振興）：あけぼの子どもの森公園再整備事業

◇栃木県茂木町（地域産業振興）：地域資源活用自立経済基盤創造戦略

などなど、多岐に渡る地方創生の実現を図る取組が今回の発表では合計102事業認定されました。

 

寄付額の下限は10万円からとなっており、企業側からみて利用しやすい税制となっています

自社の本社が所在する自治体や、東京都をはじめ財政力の高い自治体への寄附は対象外となる

などの条件もありますが、ご興味がある会社様はぜひご検討ください。